草加市議会 2022-09-06 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－09月06日-03号
◎障がい福祉課長 更生医療給付費の主な増額理由でございますが、人工透析療法に係る更生医療給付費が増加しているためでございます。 以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里陽子 委員 この人工透析の実利用人数とどのぐらい費用がかかっているのかお示しください。また、そのうち生活保護ほか他法活用の実施をした実人数と費用についても併せてお示しください。 ○委員長 障がい福祉課長。
◎障がい福祉課長 更生医療給付費の主な増額理由でございますが、人工透析療法に係る更生医療給付費が増加しているためでございます。 以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里陽子 委員 この人工透析の実利用人数とどのぐらい費用がかかっているのかお示しください。また、そのうち生活保護ほか他法活用の実施をした実人数と費用についても併せてお示しください。 ○委員長 障がい福祉課長。
次に、２つ目の自立支援給付事業につきましては、身体障害者更生医療費給付について、当初予算と比較しまして、人工透析療法対象者の延べ利用月数が674月増加すると見込まれることなどから、給付費としまして6,498万3,000円の増額をお願いするものでございます。
更生医療の対象となる標準的な治療といたしましては、人工透析療法が大部分を占めておりまして、ほかには腎臓移植術、心臓手術、免疫調節療法などとなっております。内訳といたしましては、本年度支払い分として10月末現在までの更生医療全体の件数は1,585件、支出額は約１億6,968万円、そのうち人工透析療法は1,261件で約１億5,511万円となっております。
こちらは、身体障害者更生医療費に係る給付について、人工透析療法の対象者が見込みを上回ったことに伴い、778万1,000円を追加するものでございます。負担率は２分の１でございます。 次に、障害児入所給付費等負担金（障がい福祉課）についてでございます。こちらは、放課後等デイサービスの延べ利用人数について、見込みを上回ったことに伴い300万8,000円を追加するものでございます。
また、人工透析につきましても平日と同様に、人工透析療法を提供してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕 ◎関久徳 健康福祉部長 私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。
適切な治療が行われず、腎症が進行すると、やがて腎臓がほとんど動かない腎不全になり、人工透析療法が必要となります。国際糖尿病連合によると、糖尿病患者のうち、軽度のものを含め、およそ３分の１が糖尿病腎症を発症しているということです。 早期から重症化を予防することは大切なことです。糖尿病重症化の取り組みをお伺いします。 (1)対象人数は何人か。 (2)未受診、受診中断者への取り組みは。
なお、自立支援医療とは障害者総合支援法による支援でございますが、生活保護受給者で障害者手帳が交付されている者で主に腎臓疾患による人工透析療法を受けている者が、生活保護制度の他方他施策優先の考え方のもとで、障害者総合支援法に基づく支援を受けているものとなっております。平成27年度の自立支援医療費の生活保護受給者の件数は58件、市負担分は4,677万円となっております。
次に、「身体障害者更生医療給付費の減額理由は」の質疑に対し、「身体障害者更生医療給付費は、身体上の障害を取り除いたり、機能を回復するための医療を給付するもので、人工透析療法を受けている方が１名減少したことによるものです」との答弁がなされました。
呉市では、診療報酬支払い明細書、レセプトや特定健康診査等の膨大な医療データをデータベース化し、データベースの分析から人工透析療法に移行する直前のステージの患者を特定し、本人の同意とかかりつけ医師の指導、助言のもと、６カ月にわたり運動や食生活の徹底的な保健指導を行ったものです。50人の対象者に保健指導を行い、44人が指導プログラムを終了しました。
また、人工透析療法が必要な方につきましては、加入されている健康保険組合の特定疾病療養受給者証の申請を行うことにより、月の限度額までの医療費の負担で済むこと、ほかには障害者総合支援法に基づく自立支援医療制度の更生医療の申請により、窓口での支払いが１割となります。今後も対象者に対してそうした制度のご案内を継続して行ってまいります。
慢性腎臓病になると、ほぼ機能回復が望めないことから、人工透析療法を開始せざるを得なくなります。しかし、一旦透析療法を開始すると、週に２回から３回を一生涯継続する必要があり、そのことに係る医療費にあっては、年間１人当たり約550万円を超える高額の医療となります。そのため患者やその家族に与える影響は大変に大きいものと察するところでございます。
今回の増額は生活保護受給者で人工透析療法を受けている者が、入院、通院とも各１名増加したためである。生活保護受給者で人工透析を受けている者は、平成19年度より更生医療の対象になる。事業費が大幅に増額となった」との答弁がありました。
１点目の国庫支出金のうち、障害者福祉費負担金が4,805万円減となった理由につきましては、歳出のうち障害者自立支援法の施行により、生活保護受給者で、人工透析療法を受けている人については、生活保護法の医療扶助から障害者自立支援医療制度に移行されることになり、予算を計上しましたが、制度が開始された時点で診療費を人工透析分とその他の診療に振り分けることになったため、9,800万円の減額。
対象人数を申し上げますと、本年２月現在で人工透析療法等の継続的に厚生医療が必要な方が115人で、そのうち生活保護受給者の方が32人、ペースメーカー交換術等の手術に厚生医療が必要だった方が８人で、合計123人となっているところでございます。 続きまして、緊急通報システム設置事業につきましては、平成20年１月末現在837台の設置となるところでございます。
人工透析療法は、腎臓機能が破綻した患者さんにとりましては、臓器移植、腎臓移植にかわる唯一の生命維持のための治療手段であります。すなわち腎臓の機能が極端に障害されますと、体外に排出されるべき尿毒素が身体の中に蓄積します。そのため、障害された腎臓のかわりに血液を浄化し尿毒症を回避するための人工透析を行うものであり、これを行わなければ生命の維持ができなくなります。
主な内容といたしましては、介護給付費支給事業では扶助費として自立支援医療給付費の中にこれまで生活保護費の医療扶助であった腎不全による人工透析療法の医療費4,320万円を移行したこと。また、先ほど申し上げましたが、これまで身体障害者福祉費に計上されていたコミュニケーション促進事業費を地域生活支援事業費に移行したことによるものでございます。 続きまして、116ページをごらんいただきたいと思います。
最近では人工透析療法によって生命の維持はもちろん、主婦業を初め条件が整ってさえいれば一定の仕事に従事している方もおりますが、しかしここで最も重要なことは、透析治療を規則的に受けることであり、透析治療のための時間の確保であります。
人工透析療法とはご承知のとおり機能が低下した腎臓にかわって血液の組成を正常化する療法であり、身体障害者福祉法による身体障害者手帳所持者中、腎臓機能障害者３級以上は人工透析療法を要すると言われております。その該当者は11月末現在で１級障害者97人、２級はおりませんで、３級障害者３人、計100人でございます。 それから、（３）の患者の生活実態についてお答え申し上げます。